●「災害弱者」に避難準備情報　内閣府がガイドライン

---------------朝日新聞より
　昨年相次いだ台風や集中豪雨の被害を受け、住民の避難のあり方などを探ってきた内閣府の検討会（座長、広井脩東大大学院教授）は２８日、高齢者や障害者 ら「災害弱者」のための「避難準備情報」の創設などを盛りこんだ報告書をまとめた。発令基準の設定や支援計画の作成などを市町村に求めていく。

昨年の集中豪雨や台風では、２２０人以上が死亡、不明となり、このうち半数が６５歳以上の高齢者だった。昨年１０月に発足した検討会では、被害が拡 大した要因として、（１）避難勧告が適切なタイミングで発令できていない（２）住民への迅速、確実な伝達ができていない（３）住民が避難しない――ことを 問題点として挙げた。

　報告書では、移動に時間がかかる要援護者を主な対象とする避難準備情報を新設したうえで、避難行動を開始すべき段階の避難勧告、生命への危機が 迫っている避難指示との違いを明確にして住民に伝えていくことを盛りこんだ。市町村ごとに発令基準を設けられるようにガイドラインを策定。河川の氾濫（は んらん）や土砂崩れなど災害ごとに参考にすべき情報を整理した。

　要援護者の避難についてもガイドラインを作った。福祉部局と防災部局が連携し、本人の同意を元に一人ひとりの支援計画を策定することや、ハザードマップを参考に要援護者が最も早く避難できる場所の整備などを求めている。